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就業規則

就業規則を整備することによりいきいきした職場環境を作りましょう

就業規則でトラブルを回避しましょう

就業規則は会社のルールを明確にしたものです。就業規則を整備することで、労務管理がしやすくなり、また従業員は働きやすい環境が作られるので、お互いに良好な関係を築くことができ、いきいきした職場環境につながります。
当事務所では、中小企業において運用しやすい就業規則や規程のコンサルティングから作成や変更のお手伝いを行います。

就業規則5つのポイント

1,会社の“思い・考え”を伝える

1,会社の“思い・考え”を伝える

就業規則は、従業員に、会社の“思い・考え”を伝えるものです。会社は、「経営理念・行動規範」において、何のために存在し、何のために事業を行い、そして会社としての行動のあり方を示します。就業規則は、その会社の「経営理念・行動規範」をより具体的に従業員に示すものであるといえます。就業規則を整備して、会社と従業員が同じ方向へ進むことこそが、より良い未来を築くことにつながるでしょう。

2,わかりやすく、はっきりと示す

2,わかりやすく、はっきりと示す

わかりにくい文章で示すと、従業員の理解が不足したり、また解釈を誤ってしまうことがあります。就業規則は会社のルールです。ルールがぼやけてしまうと、守る側の従業員もどのような行動をとったらよいのか迷ってしまいます。その迷いから、トラブルに発展する可能性もあります。従業員が迷わずいきいきと働けるように、就業規則はわかりやすく、はっきりと示すことが重要です。

3,会社の実態に合ったものを作成する

3,会社の実態に合ったものを作成する

よく、ひな形を使って就業規則を作成したというお話をうかがうことがあります。今は業種別にわかれた便利な就業規則のひな形なども市販されており、ひな形を入手し空欄を埋めればとりあえず就業規則を作成することができます。
しかし、このようなひな形に記載された規定の内容が、会社の実態と合わないという場合もあります。実態と合わない就業規則はせっかく会社と従業員が良好な関係を築けていてもトラブルを引き起こす可能性もあります。したがって、就業規則は会社の実態に合ったものを必ず作成するようにしましょう。

4,今の時代に合った内容を作成する

4,今の時代に合った内容を作成する

今時代はめまぐるしく変化しています。
随分昔に作成した就業規則では、法律の改正に対応できていないことだけでなく、時代に合ったルールとなっていないことにより、従業員とトラブルがおきたり、優秀な人材が退職してしまうこともあるかもしれません。
トラブル回避や優秀な人材の退職を防ぐためにも今の時代に合う、会社のルール作りをすることをおすすめします。

5,法律に準拠し、作成する

5,法律に準拠し、作成する

就業規則は、労働基準法そのほかの法令、労働協約を下回ることはできません。特に法改正があったときは、今までの就業規則に定めていた規定が法令を下回る場合があるかもしれないので、注意が必要です。
また、就業規則作成時のルールも法律によって定められています。しっかりと法律を守ることで職場環境を整えましょう。

就業規則作成

当事務所で作成、変更する就業規則・諸規程の種類です。下記以外にもご要望がございましたら対応いたしますので、お気軽にお問合せください。

就業規則

社員就業規則、契約社員就業規則、パートタイマー就業規則、アルバイト就業規則、嘱託社員就業規則 など

諸規程

賃金規程、育児・介護休業規程、退職金規程、旅費規程、個人情報管理規程、社有車管理規程、(安全)衛生管理規程、セクハラ・パワハラ防止規程、企業秘密管理規程、在宅勤務規程、福利厚生規程など

就業規則および諸規程の簡単説明書

ご希望をいただいた場合、就業規則や諸規程を従業員に説明しやすいように、当事務所では就業規則の簡単説明書を一緒に作成いたします。

労使協定

時間外休日労働に関する協定届(36協定)、フレックスタイム制に関する労使協定、一斉休憩の適用除外に関する労使協定、一斉休憩の適用除外に関する労使協定、1年単位の変形労働時間制に関する労使協定、専門業務型裁量労働制の労使協定、賃金控除の労使協定、育児・介護休業に関する労使協定、年次有給休暇の計画的付与に関する協定届

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